名古屋市東区障害者自立支援連絡協議会

障害者の生活を支援する東区障害者自立支援連絡協議会

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東区障害者自立支援連絡協議会とは

障害者自立支援連絡協議会とは

障害のある方にとって住み心地のよい街とは?
安心して暮らし続けるには?
障害福祉にかかわるすべての人達と共に、
「誰もが心豊かに暮らせる街づくり」をすすめる組織。
それが、東区障害者自立支援連絡協議会です。

自立支援連絡協議会のイメージ

※(地域自立支援)協議会とは、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行う会議です。
平成24年4月1日より法制化されました。

目的はなに?

協議会には、「情報機能」「調整機能」「開発機能」「教育機能」「権利擁護機能」「評価機能」の6つの目的・機能が期待されています。
協議会を運営して、この6つの機能を整備し、地域課題の解決に向けた取り組みを行っていただくことで、障害福祉サービスや相談支援の質の向上を図るとともに、暮らしやすい地域づくりを実現していきます。

地域自立支援連絡協議会の目的・機能

◆情報機能

地域の現状・課題等の情報共有と情報発信

◆調整機能

地域の関係機関によるネットワーク構築
困難事例への対応のあり方に対する協議、調整

◆開発機能

地域の社会資源の開発、改善

◆教育機能

構成員の資質向上の場としての活用

◆権利擁護機能

権利擁護に関する取り組みを展開する

◆評価機能

中立・公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者の運営評価
サービス利用計画作成費対象者、重度包括支援事業等の評価

東区の現状は?

東区障害者自立支援連絡協議会(以下、協議会)は、現在東区にある障害者福祉関連の事業所を構成員として活動しています。その数は、令和元年度で約70半ばにのぼります。
協議会は、毎年1回総会を開催し、年間の活動計画を確立します。また、活動計画を具体化するため、年4回運営会議を開催しています。
さらに、日常的な協議会の活動として、「防災部会」「居住介護部会」「相談支援部会」「児童部会」「就労部会」の五つの部会と、全構成員を対象とした情報交換会を年数回開催しています。
こうした部会と情報交換会の活動により、地域課題の集約・検討と解決にむけた取り組みの充実を目指しています。

東区の現状のイメージ

組織図

組織図

沿革

平成18年 4月

「障害者自立支援法」施行

地域自立支援協議会が法律に位置づけられる

自立支援協議会の検討(支援センター、区役所、保健所、社協)

平成19年

東区障害者自立支援連絡協議会の設立

総会、事業所部会の開催

平成21年

運営会議、事務局会議の設置

平成22年

授産所分科会(区役所製品販売)設置

平成24年

防災部会、相談支援部会、知る部会(現在、居宅介護部会)設置

平成26年

障害者基幹相談支援センター開設

平成27年

協議会体制設備のためのアンケート実施

平成29年

情報交換会「みんなで語ろう!わがまち東区」開始

令和元年

児童部会、就労部会の設置
テーマ別情報交換会

会則

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